気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。 議案説明資料15ページの報告第１号説明資料を御覧願います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。 議案説明資料15ページの報告第１号説明資料を御覧願います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。 議案説明資料８ページの報告第６号説明資料を御覧願います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
第12条は、損害賠償との調整の対象者を「受給者」から「助成対象者」に改めるものであります。 議案書の20ページにお戻り願います。 附則であります。 施行期日を令和４年４月１日からとするものであります。
議案第１号の和解については、平成29年８月30日に本市が株式会社アルファー建設に対し訴えを提起した損害賠償請求事件及び令和元年10月９日に同社が本市に対し訴えを提起した工事代金請求事件について、裁判所から和解勧試がなされたことから、これに応じることについて議会の議決を求めるものであります。
全国で自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける動きが加速しております。宮城県においても加入の義務化が令和３年４月１日から施行されております。そこで、以下の件についてを問います。 １、周知の徹底は行っているか。 ２、自転車通学者の加入状況を把握しているか。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。 恐れ入りますが、議案説明資料の26ページを御覧願います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。 ２、事故発生状況ですが、本年９月18日、市内滝の入地内において、市有林の松が台風14号の影響により折れ、折れた松の枝が隣接する相手方所有建物の屋根瓦及び雨どいを損傷させたものであります。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、別冊の議案説明資料の50ページをお開き願います。 １、事故発生場所は記載のとおりであります。
事故は本市職員と相手方の運転上の不注意によるものであり、市の過失割合を90％とし、相手方に損害賠償額９万5,944円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、令和３年６月４日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。
第９条は、利用者の故意または過失によりシャワー施設の施設等を汚損または毀損したときの損害賠償について、第10条は、シャワー施設の利用に際して生じた盗難、災害、事故等に伴う損害賠償の免責について、それぞれ規定しております。 第11条は、指定管理者が行う業務について規定しております。 164ページをお開き願います。 第12条は、指定管理者の管理の期間について規定しております。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について申し上げます。 恐れ入りますが、第117回市議会臨時会議案説明資料の10ページをお開き願います。 １の事故発生場所は記載のとおりであります。
損害賠償請求事件について御報告申し上げます。本件訴訟は、東日本大震災の被災者の長男である原告から市長に対し、令和３年１月22日付で東京地方裁判所立川支部において提起されたものであります。本件は、災害弔慰金の支給第１順位である被災者の妻が受け取りを辞退し、第２順位である原告より支給申請があったため、平成23年10月に本市は原告に災害弔慰金250万円を支給しました。
昨年大川小学校の訴訟で市が敗訴し、市が20億円の損害賠償を伴いましたところ、その責任のため市長、副市長、教育長の給与の一部を６か月間削減する条例が提案されました。削減期間の６か月では短過ぎる、せめて削減期間満了後の数か月後には市長の任期が終わるので、もう少し延長してはどうかとの声があり、また削減の根拠も乏しい中、議会での当該条例案は否決、可決が微妙でありました。
気仙沼市議会では、市の事務に属する損害賠償において専決処分を定めておりましたが、平成27年３月13日に東日本大震災に係る災害復旧事業または復興事業の迅速化を図るために、地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長の専決処分を議決し、認めております。
42: ◯自転車交通安全課長 自転車の安全利用に関する条例におきましては、道路交通環境の整備やヘルメット着用の促進、自転車損害賠償保険等に関する情報提供など、多岐にわたる本市の責務が明記されております。
うちのように財政規模がある程度大きいところはいいのですけれども、小さな町立の小学校、中学校でこういうことが起きて、20億円の損害賠償できたとき、その町なんていうのは潰れてしまいます。
また、自転車損害賠償保険等の加入率は８５％、ヘルメット着用率は３０％をそれぞれ目標値として設定しております。 今後５年間、これらの評価指標を基に、施策の進捗状況や効果を的確に把握しながら、自転車の安全な利活用に向けて必要な取組を推進してまいります。 このほかの計画案の詳細につきましては、後ほど御高覧いただければと存じます。 それでは、資料４－１にお戻りください。
第447回白石市議会定例会に当たり、福島県沖を震源とする地震に伴う市の対応と被害状況について、東京電力への損害賠償請求について、行政報告いたします。 初めに、福島県沖を震源とする地震に伴う市の対応と被害状況についてご報告申し上げます。 詳細につきましては、お手元に配付してあります資料をご覧ください。
報告第１号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 事故の概要は、令和２年11月６日午後４時頃、大崎市古川宮内字高畑１番地１地先の市道新幹線東１号線を相手方車両が走行中、車両の左前タイヤが舗装の破損箇所に入り、タイヤが損傷したものであります。
本件訴訟は、12月８日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である黒須光男議員が、石巻市議会が、令和２年９月、原告に出席停止の懲罰を科したことは違法であり、またこの懲罰及び令和２年11月発行のいしのまき市議会だよりにおけるこの懲罰の事実の掲載によって、原告の名誉が棄損されたとして、石巻市議会に対して懲罰の取消しと、本市に対して損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 初めに、事故の経緯について御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の議案説明資料（その２）の20ページをお開き願います。 １、事故発生場所は、記載のとおりであります。